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米下院、大型歳出法案可決 137兆円規模

 【ワシントン共同】米議会下院は22日、連邦政府の9月末までの支出を賄う1兆3千億ドル(約137兆円)規模の大型歳出法案を可決した。現行予算が23日で期限切れになることに伴う政府機関の一部閉鎖を回避するのが狙い。上院も可決すれば、トランプ大統領が直ちに署名して成立させる方針。

 ホワイトハウス高官によると、歳出法案にはトランプ氏が大統領選で政権公約に掲げたメキシコ国境の壁の建設費16億ドルも盛り込まれている。国防費に加え、銃撃事件が続発している学校での安全対策費なども含まれる。

 2018会計年度(17年10月~18年9月)いっぱいの歳出を賄う。

(3月23日6時31分)

国際(3月23日)