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格安スマホ会社に課徴金 通信速度「業界最速」根拠なし

 違反認定されたフリーテルの広告表示  違反認定されたフリーテルの広告表示
 消費者庁は23日、通信速度が「業界最速」という広告には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、「フリーテル」のブランドで格安スマートフォン事業を手掛けたプラスワン・マーケティング(東京)に8824万円の課徴金納付を命令した。同社は昨年12月、民事再生法の適用を申請している。

 また、消費者庁は同日、ネット接続の月額料金を「期間限定」とうたって何度も値引きを繰り返したのは、景表法違反(有利誤認)に当たるとして、中国電力の子会社「エネルギア・コミュニケーションズ」(広島市)にも530万円の課徴金納付を命令した。

(3月23日17時16分)

社会(3月23日)