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与党、森友改ざん第三者機関検討 公文書管理法改正も

 自民党の山本一太政調会長代理は25日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんの真相究明に向け、有識者らによる第三者機関と、国会での特別委員会の設置を検討する考えを表明した。行政文書改ざんに罰則を設ける公文書管理法の改正にも前向きな姿勢を示した。

 山本氏は「国民は曖昧な決着では納得しない。政治が責任を持って解明しなければならない」と述べた。公明党の山本香苗参院政審会長は「第三者的な調査をやるのは一つの手段だ」と強調。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「財務省は当事者だ。(同省の調査を)国民が信用するのか」と同調した。

(3月25日12時46分)

政治(3月25日)