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地方議員の兼業緩和提案 総務省研究会が報告書

 総務省の有識者研究会の小田切徳美座長(左)から報告書を受け取る野田総務相=26日午後、総務省  総務省の有識者研究会の小田切徳美座長(左)から報告書を受け取る野田総務相=26日午後、総務省
 総務省の有識者研究会(座長・小田切徳美明治大教授)は26日、小規模な市町村は、現行の地方議会制度に加え、新たに二つの仕組みを選べるようにする報告書を野田聖子総務相に提出した。議員の兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し重要議案は住民も参加する「集中専門型」の2種類。人口減少が進む中、議会を多様化させ、議員のなり手を確保するのが狙いだ。

 政府は対象の自治体などを首相の諮問機関、地方制度調査会で検討し、早ければ来年の通常国会で法改正を目指す。ただ、全国町村議会議長会などは、一方的な提案だとして反発、議論は難航しそうだ。

(3月26日17時46分)

政治(3月26日)