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JKビジネス131店、やや増加 昨年12月末時点

 JKビジネスやアダルトビデオへの出演強要問題に関する対策会議に臨む野田担当相(左端)、菅官房長官(左から2人目)ら=26日午後、首相官邸  JKビジネスやアダルトビデオへの出演強要問題に関する対策会議に臨む野田担当相(左端)、菅官房長官(左から2人目)ら=26日午後、首相官邸
 女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」の店は、昨年12月末時点で大都市圏を中心に131店あることが26日、警察庁のまとめで分かった。各警察は取り締まりを強化しているが、昨年6月末時点の114店からやや増加。警察の実態把握が進んだことも一因とみられる。

 警察庁によると、無店舗型を含めてJKビジネスの店は、東京が83店、大阪が37店。宮城や神奈川、愛知がいずれも3店ずつで、埼玉と静岡が1店ずつだった。マッサージや添い寝など「リフレ」と呼ばれる接触型が全体の7割を占めた。「裏オプション」と称した性的サービスが横行している可能性があるという。

(3月26日21時31分)

社会(3月26日)