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伊方原発2号機を廃炉、四国電力 新規制基準が負担、震災後9基目

 四国電力伊方原発。左から1号機、3号機、2号機=愛媛県伊方町  四国電力伊方原発。左から1号機、3号機、2号機=愛媛県伊方町
 四国電力は27日、臨時取締役会を開き、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を正式に決めた。東日本大震災後に定められた新規制基準を満たすには、巨額の安全対策投資が必要で、再稼働させても採算に合わないと判断した。震災以降、廃炉を決めたのは東京電力福島第1原発を除き9基目となる。厳しい採算性にさらされる各原発の実態が浮き彫りとなった。

 5月中に廃炉にする予定で、廃炉費用は約400億円を見込む。原子炉の解体や建屋の解体・撤去などの作業を約40年かけて進める。

 四国電の佐伯勇人社長は27日午前、松山市の愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に廃炉方針を伝えた。

(3月27日13時22分)

経済(3月27日)