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自民、41年ぶり都予算案に反対 特別顧問経費などで小池知事批判

 東京都の2018年度予算案が27日の都議会予算特別委員会で採決され、小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会や公明党などの賛成多数で可決した。自民党は特別顧問や市場移転の関連経費を疑問視し、共産党などと反対した。都によると、自民が反対するのは革新系だった美濃部亮吉知事時代の1977年度以来41年ぶり。

 知事が初めて編成した17年度予算は全会一致で可決していた。自民は知事との対決姿勢をいっそう鮮明にした。

 自民は、小池知事が外部専門家の特別顧問らを3月末で廃止すると表明しながら、報酬など計4300万円を一般会計に計上するのはおかしいと指摘した。

(3月27日16時45分)

社会(3月27日)