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公示地価、地方圏26年ぶり上昇 同一県内で二極化も

 公示地価が全国最高額の「山野楽器銀座本店」=東京都中央区  公示地価が全国最高額の「山野楽器銀座本店」=東京都中央区
 国土交通省が27日発表した公示地価(2018年1月1日時点)は、三大都市圏以外の地方圏で、商業地が前年比プラス0・5%と26年ぶりに上昇した。住宅地を含む全用途は0・04%の微増で、下げ止まった。中核的な4市(札幌、仙台、広島、福岡)や県庁所在地を中心に、再開発や外国人旅行者向けのホテル建設などが活発化しているのが要因。ただ地方圏では下落地点が、なお全体の半数を超えており、同一県内での地価の二極化が進んでいる。

 全国平均では、商業地はプラス1・9%と3年連続の上昇。住宅地はプラス0・3%と、微増だった前年(0・02%)から上昇幅が拡大した。

(3月27日16時58分)

経済(3月27日)