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出産・介護休業「不十分」が8割 女性地方議員、全国調査

 都道府県や市区町村の議会で活動する女性地方議員のうち、8割以上が出産や介護のための休業制度が不十分と感じていることが27日、内閣府の初の全国調査で分かった。日本は他の先進国と比べて女性議員が少なく、議員活動と家庭生活が両立しづらいことがあらためて浮き彫りになった。

 調査は昨年9~10月、全国の女性地方議員4170人(2016年12月時点)が所属する議会事務局を通じ調査票を配布した。

 議員は法的な産前産後休業や育児休業制度の対象外。所属議会に聞いたところ、条例や規則で「明文化されていない」「明文化されているが不十分」と答えた人が計80・7%だった。

(3月27日18時31分)

社会(3月27日)