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不妊手術、国は争う姿勢 旧優生保護法で初弁論、仙台地裁

 旧優生保護法下での不妊手術を巡り国に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=28日午前  旧優生保護法下での不妊手術を巡り国に損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=28日午前
 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。

 女性の弁護団団長の新里宏二弁護士は意見陳述で「生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏みにじるものだ。結婚の機会も奪われるなど、肉体的、精神的苦痛は計り知れない」と旧法の違憲性を指摘。多くの被害者が高齢化しているとして、早期救済を求めた。

(3月28日11時41分)

社会(3月28日)