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旧厚生省、強制不妊の違憲性否定 49年に通知、「公益上の目的」

 「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)  「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)
 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省が49年の都道府県宛ての通知で、本人同意のない手術に関し、「不良な子孫の出生防止」という公益上の目的があり、医師の判断も前提としていることを根拠に「憲法の精神に背くものではない」との見解を示していたことが28日、分かった。国として優生思想を肯定し、違憲性はないとの認識の下で強制手術を励行していた状況がうかがえる。

 旧法下での不妊手術の問題では、政府は謝罪や補償に応じていない。国会議員らの間でも救済を模索する動きが広がる中、今後の対応が注目される。

(3月28日17時42分)

社会(3月28日)