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談合9社に課徴金7億円超を命令 公取委、都内の舗装工事などで

 東京都内の道路や成田空港の滑走路などの舗装工事を巡って談合を繰り返したとして、公正取引委員会は28日、独禁法違反(不当な取引制限)で道路舗装大手の日本道路(東京)など9社に総額約7億7千万円の課徴金納付を命じた。うち6社には再発防止に向けた排除措置命令も出した。

 他に課徴金の納付を命じられたのはNIPPO、東亜道路工業(いずれも東京)、福田道路(新潟)など。日本道路などは「法令順守の徹底に取り組む」としている。

 公取委によると、各社は2011年9月以降、成田国際空港(千葉県成田市)発注の補修工事などで、事前に話し合って受注予定会社や価格を決めていた。

(3月28日17時36分)

社会(3月28日)