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不妊手術、30日に被害相談 17都道府県で弁護士対応

 旧優生保護法を巡る初の国家賠償請求訴訟のため、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=28日  旧優生保護法を巡る初の国家賠償請求訴訟のため、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=28日
 障害者らに不妊手術を強制したとして仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした「旧優生保護法弁護団」は28日、旧法下での不妊手術や中絶手術に関する被害相談を30日に17都道府県で実施すると明らかにした。各地の弁護士会や弁護士有志が電話かファクスで対応し、内容によっては追加提訴も検討する。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人に上る。弁護団長で仙台弁護士会の新里宏二弁護士は「訴訟でようやく救済の第一歩を踏み出した。他の被害者も迷わず相談してほしい」と話している。

(3月28日20時20分)

社会(3月28日)