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リニア談合、起訴4社を指名停止 国交省、19機関で4カ月間

 工事現場に掲げられたゼネコン各社のロゴと、リニア車両と、検察庁の庁舎  工事現場に掲げられたゼネコン各社のロゴと、リニア車両と、検察庁の庁舎
 リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に対し、国土交通省は29日、関東、中部両地方整備局など国交関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。

 国交省によると、品川駅(東京)と名古屋駅の工事が起訴対象となったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象。両地方整備局以外には、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分が含まれる。

(3月29日19時17分)

社会(3月29日)