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不妊強制の救済立法、来年にも 与党チーム、調査に時間

 「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)  「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)
 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は29日、早ければ来年の通常国会に、議員立法による救済法案の提出を目指す方向で検討に入った。

 WTの要請を受け、厚生労働省は4月末にも、被害の実態把握に向けた全国調査を始める。28日には都道府県などに対し、「優生手術台帳」といった関係資料や記録の保全を依頼した。

 ただ、調査には数カ月はかかる見通し。どの程度の情報が集まるか分からず、資料から手術を受けた個人をどこまで特定できるかは不明だ。

(3月29日20時02分)

社会(3月29日)