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希望、文書改ざん防止へ法改正 決裁文書の電子保存義務化

 希望の党は30日の党会合で、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題を受け、再発防止策として独自に作成した公文書管理法改正案の骨子を了承した。決裁文書原本の電子媒体での保存を義務付け、電子決裁自体も義務化するのが柱。玉木雄一郎代表は会合で「人為的、事後的に改ざんできないシステムにすることが大事だ」と強調した。

 希望は他の野党にも賛同を呼び掛けた上で、早ければ4月上旬にも改正案を国会に提出する方針。再発防止に向けた国会論議を主導する狙いがある。

 骨子では改ざんへの罰則規定を新設。行為者だけでなく上司も処罰対象に含まれるとした。

(3月30日10時33分)

政治(3月30日)