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民事裁判のIT化提言 法務省が法改正向け研究

 政府の有識者検討会は30日、インターネット上で訴状や答弁書といった書類を24時間いつでも提出できるようにするなど、民事裁判のIT化を求める提言をまとめた。将来的には「基本的にペーパーの存在を念頭に置かない」全面IT化を視野に入れる必要があると言及。法務省は、民事訴訟法の改正に向けた研究を始め、来年の法制審議会への諮問を目指す。

 現在は裁判の当事者や弁護士が、裁判所に持参するか、郵送やファクスで送る必要があり、IT化で負担やコストの削減、迅速化が期待される。

 提訴の手数料は「ネットバンキングやクレジットカードを使った電子決済の実現が望ましい」とした。

(3月30日11時52分)

社会(3月30日)