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カジノ面積制限で自公合意 IR全体の3%以下に

 自民、公明両党は30日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関する与党協議で、カジノフロアの面積制限について「1万5千平方メートル以下かつ、IR全体の3%以下」とした政府案を修正し、3%の比率規制のみとすることで合意した。

 カジノが収益を上げられるよう、より広い面積の確保が可能となる比率規制だけにとどめることを自民党が求め、公明党が譲歩した。

 焦点の整備箇所数では自民党が「4、5カ所」、公明党が「2、3カ所」を主張しているが、この日は双方から妥協案の提示はなく、協議を継続する。両党は4月2日の次回会合で結論を出すことを確認した。

(3月30日12時57分)

政治(3月30日)