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30年、全都道府県が人口減に 45年までの将来推計

 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄では30年まで人口増が続くが、その後減少する。15年と比べると、45年の総人口は2千万人減の1億642万1千人となり、秋田が4割以上減るなど東京を除く46道府県で少なくなる。市区町村の94・4%で人口が減り、4割以上減るところも40・9%に上った。

 約5年に1度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。出生率の上昇を受け、13年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、65歳以上の割合は全ての都道府県で3割を超える。

(3月30日20時07分)

暮らし・話題(3月30日)