自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の運営主体が４月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の１人当たり保険料水準の変化を集計したところ、４３％の自治体で上がる可能性があることが３０日分かった。５７％は下がるか据え置きとなる。

　制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。ただ、加入者以外も負担する税金で国保の赤字を穴埋めする構造は残った形だ。

　最も上がるのは熊本の２・４％増、下がるのは沖縄の８・１％減だった。

（3月30日17時52分）