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東電、避難支援要員3倍に 新潟・柏崎原発の行動計画

 東京電力は30日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全性の向上や事故時の防災支援などをうたった新潟本社の行動計画を策定、公表した。行動計画に基づく具体策として、住民らの避難支援を担う初動要員をこれまでの約50人から約140人に増強する。

 初動要員の増強は4月1日付。原発から5キロ圏での要介護者の移動支援や福祉施設への物資補給などの準備を進め、地元自治体の活動を支える方針。これまで新潟市にあった避難支援チームの拠点を、原発の地元の柏崎市に移転する。

 記者会見した東電新潟本社の橘田昌哉代表は「行動計画に基づいて活動していきたい」と述べた。

(3月30日18時46分)

科学・環境(3月30日)