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旧優生保護法の相談34件 入所施設で働いた人からも

 旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害者らに施された不妊手術や人工妊娠中絶に関する一斉相談が30日、17都道府県で実施された。「旧優生保護法弁護団」の集計によると、全国で計34件の電話やファクスが寄せられた。

 弁護団によると、本人や親族だけでなく、過去に障害者らが入所する施設で働いていたという人からも連絡があった。

 厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人に上る。宮城県内の60代女性が国に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴しており、弁護団は相談を追加提訴につなげたい考えだ。

 相談窓口の設置は2月2日に続いて2回目。

(3月30日19時22分)

社会(3月30日)