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都、千超の医療機関を独自調査 強制不妊の資料把握へ

 旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、東京都が実態を調べるため、民間も含めた都内の病院や産婦人科・婦人科のある診療所の計約1100カ所に関連資料があるかどうかを尋ねる文書を送ったことが30日、分かった。資料の有無を4月20日までに回答し、ある場合は保存を求めている。

 この問題では、厚生労働省が全国調査を決め、都道府県などに関係資料や記録の保全を依頼している。都は小池百合子知事が今月、改めて調査するよう指示したことを受け、国の対応より踏み込み、医療機関にも独自に照会することにした。

 調査依頼は27日付で保健所や福祉事務所などにも送った。

(3月30日21時52分)

社会(3月30日)