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25知事「国が補償検討を」 優生手術で全国アンケート

 謝罪と補償に対する知事の意向  謝罪と補償に対する知事の意向
 旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題に関する共同通信の全国知事アンケートで、半数超の25人が実態把握を踏まえて国が謝罪や補償を検討するよう求めていることが31日、分かった。沖縄と和歌山の2県は「直ちに謝罪・補償を行うべきだ」とし、23都府県は「調査をした上で必要性を検討すべきだ」とした。手術の適否を判断する優生保護審査会の運営を国に委任された都道府県の多くが、被害救済を国が主導するよう望んでいる状況が確認された。

 共同通信は3月、自治体の間で資料の現存調査や相談窓口開設などの動きが出ている状況を踏まえ、全知事を対象とした文書によるアンケートを実施。

(3月31日17時01分)

社会(3月31日)