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マレーシアで新法可決へ 報道の自由、抑圧に懸念

 フェイクニュース拡散への注意を喚起する広告=3月、マレーシア・クアラルンプール(AP=共同)  フェイクニュース拡散への注意を喚起する広告=3月、マレーシア・クアラルンプール(AP=共同)
 【クアラルンプール共同】世界でフェイクニュースへの対策が課題となる中、マレーシア議会では発信者などに最大50万リンギット(約1400万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す法案が審議され、与党が週内にも賛成多数で可決する見通し。マレーシアでは近く総選挙が見込まれ、政権批判や報道の自由が抑え込まれるのではとの懸念が広がっている。

 法案はフェイクニュースを「一部または全体が虚偽のニュースや情報、統計、リポート」と定義し音声や画像も含むとしている。

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは声明で「政府に都合の悪い報道は全て抑制しようという露骨な企てだ」と非難。

(4月2日18時06分)

国際(4月2日)