多くの企業が２０１８年度に入って本格的に始動した２日、入社式を開いた。新産業の創出や最先端の技術開発などで海外のＩＴ企業が存在感を高める中、新入社員に変革の時代に挑戦する重要性を訴える経営トップが目立った。不祥事が発覚した企業では、再発防止の徹底に協力を求める声もあった。

　野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人工知能（ＡＩ）の普及などで生活様式が大きく変化するとして「臆することなく自らの変革に挑戦することが大切だ。今以上の未来を作り上げよう」と呼び掛けた。伊藤忠商事の鈴木善久社長は「これから変わる時代に入社したという意識を持ってほしい」と語った。

　昨年、海外で初めて採用試験を実施し、多くの外国籍の新入社員を迎え入れたローソンの竹増貞信社長は「感性を大事にし、気付いたことを声に出してほしい」と期待を示した。サントリーホールディングスの新浪剛史社長も「多様な価値観を尊重し、ぶつけ合うことで新しい価値観が生まれる」とあいさつした。

　三菱重工業の宮永俊一社長は、開発が遅れている国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」に触れ「大変な苦労をして今日に至っているが、志を高く持って堅実に進める」と述べた。

　一方、昨年１０月に製品データの改ざんが明らかになった神戸製鋼所の山口貢社長は「会社をより良く変えるには皆さんの声が必要になる」と訴えた。リニア中央新幹線工事を巡る談合事件で法人として起訴された大手ゼネコンは、各社トップが新入社員の不安の払拭に努めた。清水建設の井上和幸社長は「萎縮することなく前向きな気持ちで第一歩を踏み出してほしい」と話した。

（4月2日18時57分）