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不妊手術資料を本人開示、宮城 県公文書館に保管

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、宮城県が県公文書館で保管していた関連資料を本人に限り開示する特例措置を決めていたことが3日、分かった。これまでは本人にも非開示で、県も内容を把握していなかった。

 国の統計によると、宮城県では本人の同意がない手術が1406件行われた。共同通信のまとめでは、本人同意の手術も含めた名前が記された資料は859人分あり、増える可能性もある。

 保管していたのは医師が県の審査会へ提出した「優生手術申請書」など4冊。個人情報が記されているため、100年以上の非開示期間を設けていた。

(4月3日12時26分)

社会(4月3日)