国内外ニュース

国交省、映像投影の普及へ新指針 夜間観光も期待

 2020年東京五輪の開幕まで3年となり、都庁前広場で披露されたプロジェクションマッピング=2017年7月  2020年東京五輪の開幕まで3年となり、都庁前広場で披露されたプロジェクションマッピング=2017年7月
 国土交通省は、建物の外壁などに映像を投影する「プロジェクションマッピング」の普及へ新たな指針をまとめた。地域活性化など公益目的で期間を限って実施するものは、自治体の許可を不要とした。これに基づいて全国の自治体に条例見直しを働き掛ける。外国人旅行者らの消費拡大につながる夜間観光の活性化も期待する。

 プロジェクションマッピングは屋外広告と見なされ、現在は自治体が条例で場所や面積を制限している。ただ看板などに比べ景観への影響が小さく、イベント性も強いことから、扱いを区別して規制を緩和する。

 自治体の許可を不要とするのは、東京五輪関連などのテーマを想定している。

(4月6日17時36分)

経済(4月6日)