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JDI支援は適切な投資判断 革新機構の志賀会長

 官民ファンドである産業革新機構の志賀俊之会長は6日、出資先のジャパンディスプレイ(JDI)に対し3月に決定した約200億円の支援について「救済との批判は理解するが、きちんと説明できるお金だ」と述べ、適切な投資判断だったと強調した。業務説明の記者会見で発言した。

 革新機構はJDIの能美工場(石川県能美市)を約200億円で買い取ることを決めた。スマートフォン向け液晶の量産に向け、JDIに必要な資金が足りなかったための支援だと指摘した上で「そういう財務状況はじくじたる思い。申し訳ないし反省している」とも述べた。

(4月6日17時46分)

経済(4月6日)