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金正恩氏訴追の申し立て却下 日本人拉致巡り国際刑事裁判所

 北朝鮮に拉致された可能性が否定できない特定失踪者の家族らが1月、日本人拉致被害者を帰国させないのは国際法上の「人道に対する罪」だとして、金正恩朝鮮労働党委員長らの責任追及を求めた申し立てを、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)が退けていたことが6日、分かった。

 今月、申立代理人の弁護士に回答があった。「特定失踪者家族会」などが明らかにした。特定失踪者家族会は決定を受け「この切迫した事態の中で全ての拉致被害者の救出を進めるよう努力する」としている。

 却下の理由は、ICCには2007年7月より前に日本で起きた事件は管轄できない規定があるためという。

(4月7日1時10分)

社会(4月7日)