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森友問題、新たな告発状提出 市民団体、決裁文書改ざんの疑い

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、弁護士らでつくる市民団体は9日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省の幹部や元幹部らに対する虚偽有印公文書作成や公文書毀棄容疑の告発状を東京地検に提出した。

 森友問題では大阪地検が背任や証拠隠滅の疑いで捜査中で、東京地検は告発状を受理した上で大阪地検に移送するとみられる。

 告発状によると、売買契約の決裁を得るための重要事項だったのに「本件の特殊性」などの文言や学園と安倍昭恵首相夫人の関わりを示す記述を削除。原本75ページのうち60ページにわたり削除や書き換えをしたとしている。

(4月9日16時35分)

社会(4月9日)