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「緑のオーナー」、全面敗訴 大阪地裁、時間経過理由に

 国有林の育成に出資し木材販売利益の分配を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、元本割れするリスク説明が不十分だったとして、27都道府県の出資者108人が国に計約1億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は9日、請求を全面的に棄却した。

 長谷部幸弥裁判長は判決理由で、パンフレットにリスクの記載がなかった1993年6月末までに大半の人が契約しており、国に説明義務違反があると指摘。一方、対象者でも契約から提訴までに20年がたち損害賠償を請求できる「除斥期間」が経過したり、木材の売却から3年の「消滅時効」が成立したりして、請求権は消滅したと判断した。

(4月9日16時51分)

社会(4月9日)