来年１月に徴収を始める国際観光旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法が１０日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

　新税は、訪日外国人旅行者や日本人から出国時に１人千円を徴収。使い道として「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など３分野を規定した。

　このほか、鉄道など公共交通事業者の努力義務として、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備やトイレの洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとした。

（4月10日13時36分）