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コインチェック争う姿勢 顧客側、賠償請求へ

 約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者コインチェック(東京)から流出した問題で、顧客の男女5人と法人2社がネムなど12種類の仮想通貨を返還するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁で開かれ、コインチェック側は争う姿勢を示した。

 顧客側は、提訴後にネム流出への補償や他の仮想通貨の返還を受けたと明らかにし、流出で生じた仮想通貨の価値下落分の賠償請求に切り替える方針を示した。

 ネムは1月下旬に流出。コインチェックは3月、被害を受けた顧客約26万人に計約466億円を補償し、サービスを一部再開した。

(4月11日16時31分)

社会(4月11日)