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「ごみ増量要請」報道を調査へ 森友問題で財務省

 財務省は12日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

 太田氏は決裁文書改ざんなど一連の不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と改めて陳謝した。

(4月12日11時45分)

政治(4月12日)