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南海トラフ地震、避難策を検討 40年ぶり防災対応転換で

 南海トラフ巨大地震の住民避難などを検討する中央防災会議の有識者会議初会合=12日午前、内閣府  南海トラフ巨大地震の住民避難などを検討する中央防災会議の有識者会議初会合=12日午前、内閣府
 政府の中央防災会議は12日、地震の予知を前提とした防災対応を約40年ぶりに転換したことを受け、南海トラフ巨大地震につながる異常現象の観測を基に、事前に警戒情報が出された際の住民避難の在り方や企業の対応を検討する有識者会議の初会合を開いた。

 政府は昨年9月に防災対応の方針転換を決定。気象庁が昨年11月から、前震や地殻変動などの異常現象の観測に基づき、警戒を呼び掛ける「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発信する運用を始めた。ただ、異常現象観測という可能性の段階で住民を一斉避難させることの是非などが課題となっている。

(4月12日13時26分)

政治(4月12日)