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仮想通貨、本人確認不十分で取引 交換業者大手ビットフライヤー

 仮想通貨交換業者大手のビットフライヤー(東京)が、口座開設の際の本人確認が不十分なまま顧客に取引させていたことが12日、分かった。金融庁はマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される恐れがあると指摘。同社は26日に登録手続きを見直す。

 ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業者の口座開設ではインターネットを使うのが一般的だ。顧客はネット経由で氏名や住所、取引目的などの個人情報と身分証の写しを提出。業者が内容を審査し登録された住所に書類を送って居住地を確認する仕組みだ。

 その際、ビットフライヤーは書類の発送段階で顧客に仮想通貨の取引を許可していた。

(4月12日19時26分)

経済(4月12日)