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3年間で社会保障改革加速 政府、構造変化に対応

 経済財政諮問会議であいさつする安倍首相。右は麻生財務相=12日午後、首相官邸  経済財政諮問会議であいさつする安倍首相。右は麻生財務相=12日午後、首相官邸
 政府は12日、経済財政諮問会議を開き、財政健全化に向け、今後3年程度で社会保障改革を加速させることを決めた。安倍晋三首相は「団塊の世代が75歳になり始める2022年度以降の構造変化を踏まえる必要がある」と強調した。

 団塊の世代は22年度に一部、25年度に全員が75歳以上となり、社会保障費の増加に拍車が掛かるとみられている。内閣府の推計では、歳出改革を織り込まない場合の社会保障費は22年度以降、毎年度8千億~9千億円程度増え続ける見通しだ。

(4月12日20時00分)

経済(4月12日)