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働き方、会期内成立厳しく 法案審議入り遅れの見通し

 与党で12日、今国会の最重要課題の働き方改革関連法案に関し、「6月20日までの会期内成立は厳しくなった」とする見方が強まった。森友学園問題や日報隠蔽問題に加え、法案を所管する衆院厚生労働委員会では、過労死があった野村不動産への特別指導の経緯を巡り野党が追及。生活保護法などの改正案の議論が進まず、働き方法案の審議入りが当初の想定から遅れて5月にずれ込む見通しとなった。

 与野党は12日、衆院厚労委で13日に生活保護法などの改正案を審議する日程で合意したが、自民党厚労族議員は目標だった4月下旬の衆院通過は「厳しい」と言及した。

(4月12日20時31分)

政治(4月12日)