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日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規との格差是正で

 日本郵政が、転居を伴う転勤が原則としてない正社員(約2万人)のうち約5千人に支給している住居手当を10月に廃止することが13日、分かった。現支給額の10%を毎年減らし、10年間でなくす経過措置を設ける。今春闘では、非正規の期間雇用社員に1日当たり4千円の年始勤務手当新設などを決めており、正社員との格差是正を進めて働き方改革を急ぐ。

 日本郵政と国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)の2018年春闘は3月15日に妥結した。正社員のベースアップ(ベア)は3年連続で見送ったものの、非正規社員の一部処遇改善を決めていた。

(4月13日11時25分)

経済(4月13日)