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政府、増税影響緩和の検討会設置 19年の消費税10%対策

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに関し、景気への悪影響を緩和するための対策を話し合う検討会を13日付で設置し、初会合を開くと発表した。増税前後で駆け込み需要とその反動が想定されるため、消費の落ち込みを最小限に抑える方策を検討する。

 14年4月の消費税率8%への引き上げでは直前に駆け込み需要が発生し、増税後は個人消費が大きく落ち込んだ。一方、ドイツや英国では消費税に当たる付加価値税の引き上げによる経済への影響は小さかった。検討会では欧州の事例を参考にしながら、増税前後の需給変動を平準化する対策を検討する。

(4月13日11時35分)

経済(4月13日)