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強制不妊、全市町村で調査 厚労省、月内に要請

 強制不妊の実態調査  強制不妊の実態調査
 旧優生保護法に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、厚生労働省は13日、手術の強制など被害実態を把握するための調査範囲を都道府県から全市町村に拡大し、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を固めた。月内にも都道府県を通じて資料の保全を依頼し、全国市長会や日本医師会などの関係団体にも協力を求める。

 厚労省は3月、都道府県と保健所を設置している市、東京23区に対し資料の保全を要請。住民により身近な市町村や、産婦人科・婦人科のある医療機関、障害者の入所施設などにも関連資料が残っている可能性があるため、対象を広げる必要があると判断した。

(4月14日2時06分)

社会(4月14日)