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米、日本の為替監視継続 円安誘導を警戒

 米為替報告書のポイント  米為替報告書のポイント
 【ワシントン共同】米財務省は13日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など6カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。日本の指定は5回連続。日本が輸出に有利な円安ドル高への誘導に動くことを警戒し、通貨当局の動向を注視する。日本が米国との貿易で巨額の黒字を稼いでいることを「引き続き懸念している」とも明記した。

 トランプ米大統領は17、18日の安倍晋三首相との会談で、日本に対米黒字の削減を求めそうだ。トランプ氏は日本を「円安誘導」と批判したことがある。トランプ氏が首脳会談で日本の為替政策に言及する可能性は消えない。

(4月14日9時20分)

経済(4月14日)