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パプア震災復興に日本の知識を 現地の赤十字幹部訴える

 パプアニューギニア赤十字のウベナマ・ロバ事務局長=10日、ポートモレスビー(共同)  パプアニューギニア赤十字のウベナマ・ロバ事務局長=10日、ポートモレスビー(共同)
 2月にマグニチュード(M)7・5の地震が起きたパプアニューギニアの被災地で救援活動に当たる同国赤十字のウベナマ・ロバ事務局長(60)が14日までに、首都ポートモレスビーで共同通信の取材に応じた。国際社会からの支援は必ずしも十分でなく「日本には地震への備えや復興の専門知識を提供してほしい」と訴えた。

 ニューギニア島で2月26日に発生した地震の被災地は部族が暮らす山岳部のへき地が多く、ロバ氏は「(いまだに)負傷者や物資輸送のため、民間企業や航空学校のヘリコプターがフル稼働している」と説明。物流支援に余力のない状態が続いているという。(ポートモレスビー共同)

(4月14日16時22分)

国際(4月14日)