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公文書、早急に再発防止策―与党 全容の解明が必要―野党

 自民党の新藤義孝政調会長代理は15日のNHK番組で、森友学園に関する決裁文書改ざんといった一連の公文書問題の再発防止について、早急に中間報告をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。一方、立憲民主党の長妻昭政調会長は「最大の再発防止策は徹底した全容解明だ」と主張した。

 新藤氏は自民党の公文書管理改革検討委員長を務める。「メモの取り扱いや、保存文書の範囲、組織共有のルールを定めたい。電子決裁も取り入れたい」と述べ、幅広く公文書管理の在り方を見直す意向を表明した。

(4月15日12時26分)

政治(4月15日)