国内外ニュース

新型炉の開発、国主導見直しを 原子力委が見解

 国の原子力委員会は24日、高速増殖炉などの新型原子炉の研究開発について、国主導で進める現在の仕組みを見直し、今後は電力会社やメーカーなど民間が主導して進めることを検討するよう求める見解をまとめた。

 政府は、2016年の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定を受け、今後の高速炉開発の目標などを盛り込んだ工程表の年内策定を目指して議論を進めており、25日に開かれる会合で原子力委が経済産業省などに提案する。

 見解によると、電力自由化が進んだ現在、原子力の発電方式は「市場の需要で決められるもの」と指摘。電力会社が「多様な選択肢と戦略的な柔軟性を維持すべき」と強調した。

(4月24日13時00分)

科学・環境(4月24日)