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「法務省管轄支局」の請求は詐欺 消費者庁、はがきに注意呼び掛け

 消費者庁は27日、実在しない「法務省管轄支局」による、はがきでの架空請求詐欺被害が相次いでいるとして注意を呼び掛けた。昨年5月以降、全国の消費生活センターなどに2万9455件の相談が寄せられた。金銭を要求され、実際に支払った被害額は計約1億1900万円。

 同庁消費者政策課財産被害対策室によると、はがきには「契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出された」「不動産などの差し押さえを強制的に執行する」などと書かれ、所定の電話番号に連絡するよう要求している。東海、南関東からの相談が特に多く、計5千件を超えている。

 正式な裁判手続きの通知は裁判所の封書が原則。

(4月27日17時16分)

社会(4月27日)