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平和協定に向け米中へ説得本格化 南北首脳会談受け韓国政府

 板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)  板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」(韓国共同写真記者団・共同)
 【ソウル共同】南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換するために米国や中国を交えた協議を推進すると合意したことを受け、韓国政府は28日以降、実現に向け米中への働き掛けを本格化させる。文在寅政権は北朝鮮の核放棄実現に向け、金正恩体制の維持を保証する環境整備が必要と考えており、首脳間対話などを通じ説得を強める。

 韓国大統領府は27日、南北首脳会談の合意結果などについて「米中など主要国首脳に大統領が直接電話するなどして説明する」と発表した。文大統領はトランプ米大統領と近く電話会談するほか、5月中旬ごろに米国で会談する方向で調整中だ。

(4月28日9時10分)

国際(4月28日)