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不妊手術、全国弁護団結成へ 被害者掘り起こし、救済目指す

 全国弁護団の結成を決め、記者会見する新里宏二弁護士(左から2人目)ら=28日午後、仙台市  全国弁護団の結成を決め、記者会見する新里宏二弁護士(左から2人目)ら=28日午後、仙台市
 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術が繰り返された問題で、15都道府県の弁護士が28日、仙台市で会議を開き、全国弁護団を5月27日に結成することを決めた。被害者を掘り起こし、国に救済を求める損害賠償請求訴訟を全国に拡大するほか、補償制度の在り方についても議論を深める狙い。

 結成に先立つ5月17日には、知的障害を理由に不妊手術されたとして1月末に提訴した宮城県の60代女性に続き、北海道、宮城県、東京都で70代の男女4人が新たに訴えを起こすことも報告された。いずれも国が長年にわたり救済を怠ったなどと主張する方針で、国の救済模索の動きにも影響しそうだ。

(4月28日19時46分)

社会(4月28日)