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「住民避難」判断を支援 気象庁即応チーム、現場で助言

 大分県中津市で発生した山崩れ現場で、救助に当たる関係者に雨の見通しを伝える大分地方気象台の職員(中央)=4月(同気象台提供)  大分県中津市で発生した山崩れ現場で、救助に当たる関係者に雨の見通しを伝える大分地方気象台の職員(中央)=4月(同気象台提供)
 天候の見通しを解説し、災害への備えや自治体の避難勧告などの判断を支援する「気象庁防災対応支援チーム」(JETT=ジェット)が1日、発足した。大雨や地震、火山の噴火など各分野で専門性の高い職員をあらかじめ登録し、災害発生時や災害が起きる前に自治体の対策本部や現場の活動拠点の支援に入る。

 JETTチームは全国の気象庁職員の3割弱に当たる約1400人で構成。台風の接近などで大雨が予想される場合、事前に都道府県庁などに入り、今後の雨量の見通しを伝えて市町村が避難勧告、指示を出す判断を手助けする。

(5月1日7時11分)

社会(5月1日)